J-クレジット制度登録申請事業費補助金

制度概要

J-クレジットのプロジェクト登録に必要な妥当性確認にかかる審査費用を補助します。
ただし、J-クレジット制度事務局の妥当性確認の審査費用支援を活用すること。
※補助の対象の特例として、事前着手もしくは完了したものについて、令和5年度に審査機関と契約かつ支払いを行ったものは対象とします。

対象者

県内に事業所を有する事業者またはその者が構成する団体で、次の要件に合致するもの。
・原則、県内において排出削減、吸収活動を行うもの。ただし、一部、隣接県の排出削減、吸収活動を加えることができるものとする。
・J-クレジット事務局の妥当性確認の審査費用支援の対象となるもの。
・地方公共団体を除く。

その他の制度内容